平成 ５年 ６月 定例会（第２回） 平成５年第２回
津市議会定例会会議録（第２号） 平成５年６月１８日（金曜日）午前１０時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第１ 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問 報告第１５号 専決処分の報告について 報告第１６号 専決処分の報告について 報告第１７号 専決処分の報告について 報告第１８号 専決処分の報告について 報告第１９号 平成４年度津市
継続費繰越計算書について 報告第２０号 平成４年度津市
繰越明許費繰越計算書について 議案第５８号 津市
伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定について 議案第５９号 津市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部の改正について 議案第６０号 工事請負契約について 議案第６１号 財産の購入について 議案第６２号 財産の購入について 議案第６３号 平成５年度津市
一般会計補正予算（第１号） 議案第６４号 平成５年度津市
モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６５号 平成５年度津市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 発言順位表 発言の内容 順位 発言者 上程議案に対する質疑 市政一般に対する質問 １ 岩本 勝 ◯ ◯ ２ 竹田 治
◯ ３ 田村宗博 ◯ ◯ ４ 梅崎保昭 ◯ ◯ ５ 山岡祥郎 ◯ ◯ ６ 佐藤肇子 ◯ ◯ ７ 小林 弘
◯ ８ 佐藤岑夫 ◯
◯ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の議員 出席議員 １番 竹田 治君 ２番 若林泰弘君 ３番 佐藤岑夫君 ４番 竹沢陽－君 ５番 阿部健一君 ６番 梅崎保昭君 ７番 中村 治君 ８番 大西禧夫君 ９番 篠田耕一君 １０番 岡野恵美君 １１番 駒田拓一君 １２番 小林賢司君 １３番 田村宗博君 １４番 小倉昌行君 １５番 中川隆幸君 １６番 西川 実君 １７番 佐藤肇子君 １８番 岡本文男君 １９番 川瀬利夫君 ２０番 日野 昭君 ２１番 吉田 修君 ２２番 岩本 勝君 ２３番 西浦澄夫君 ２４番 安藤之則君 ２６番 伊藤 昭君 ２７番 山岡祥郎君 ２８番 小林 弘君 ２９番 井ノ口昭太郎君 ３０番 山舗公義君 ３１番 稲守久生君 ３２番 森 錦一君 ３３番 田中 巧君 ３４番 小田新一郎君 ３５番 川合 務君 ３６番 岡部栄樹君 欠席議員 ２５番 北野 薫君 会議に出席した説明員 市長 岡村初博君 助役 近藤康雄君 収入役 松下憲夫君 市長公室 市長公室長 森 貞夫君 企画調整課長 宮武新次郎君
プロジェクト推進部 プロジェクト推進部長 藤波津三君
プロジェクト推進部次長 森 恒利君 兼
プロジェクト推進課長 総務部 総務部長 宇田川和風君 総務課長 糸川洪司君 財務部 財務部長 大河内徳松君 財務部次長兼財政課長 西口清二君 市民部 市民部長 家城隆一君 市民対話課長 三井征一君 環境部 環境部長 伊庭弘大君 環境管理課長 伊藤和佳君 福祉保健部 福祉保健部長 澤田信之君 福祉管理課長 川村麒一郎君 同和対策室 同和対策室長 中山邦彦君 産業労働部 産業労働部長 片岡次夫君
労政監兼商工課長 小柴淳治君 競艇事業部 競艇事業部長 岡部高樹君
競艇事業部次長 森 茂樹君 兼管理課長 検査室 検査室長 演口文吉君 都市計画部 都市計画部長 小河俊昭君
都市計画管理課長 木村 正君 建設事業部 建設事業部長 錦 金則君 街路公園課長 加藤博敏君 下水道部 下水道部長 福森 操君 業務課長 奥山直猛君 消防本部 消防長 奥田 久君
防災調整担当参事 大杉忠司君 兼消防本部次長 収入役室 参事兼副収入役 別所正継君 三重短期大学
三重短期大学学長 丹羽友三郎君
三重短期大学事務局長 野田武義君 水道局
水道事業管理者 河合安雄君 水道局次長兼総務課長 米澤和郎君 教育委員会 教育委員 米倉 豊君 教育長 荒木 務君 教育委員会 教育次長 伊東武年君 管理課長 谷中 憲君 監査委員 鈴木 有君 監査事務局長 坂口賢次君 職務のため出席した事務局職員 事務局長 平松利幸君 事務局次長 岡山彰一君 議事課長 大西一治君 調査課長 豊田精－郎君 主査 中村研二君 主査 工藤伸久君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（稲守久生君） 休会前に引き続きただいまより本日の会議を開きます。 お諮りいたします。今期定例会に提出されました議案第５８号津市
伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定について、お手元に配付いたしましたとおり一部訂正の申し出に接しております。つきましてはこれを認めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲守久生君） 御異議なきものと認め、これを訂正いたします。 これより日程に入ります。 去る１０日の本会議におきまして上程いたしました各案の質疑と市政一般に対する質問を通告順により行います。２２番岩本勝君。 〔２２番 岩本勝君 登壇〕
◆２２番（岩本勝君） 皆さんおはようございます。私は新政会を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案並びに市政一般について質問させていただきます。当局の的確なる答弁を期待し、質問をいたします。 議案第５８号津市
伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関する条例の制定についてお伺いいたします。空港未設置県の一つである三重県に
公共用ヘリポートとしての
伊勢湾ヘリポート開港は、津を中心とする
県内ヘリポートの
ネットワーク化を進め、県内各種事業に及ぼす経済効果は増大し、地域発展に大きく寄与するものであります。また、防災ヘリの基地として、災害時のヘリコプターによる緊急物資の運搬や、救助活動等の重要な役割を担うことになります。そこでお尋ねします。 第１点目、本条例に規定する第４条運用時間、第６条使用の届出、第７条運用時間外における使用の許可、第１４条、第１５条の使用料納付は、防災ヘリの運航、使用に当たって障害とならないでしょうか。 第２点目、
格納庫使用施設等の期間についてお尋ねいたします。 続きまして、議案第６３号平成５年度津市
一般会計補正予算（第１号）第２款総務費から、
中勢北部サイエンスシティ第１期事業計画に係る
環境影響評価調査委託料についてであります。現行アセス制度について、環境庁の諮問機関である
環境影響評価技術検討会が、信頼性や精度に欠けるとして提言しています。現状は、事業計画を追認するだけの合わすメントがまかり通っています。県の環境影響評価の実施に関する指導要綱では、環境影響評価を、事業の実施または計画の決定の前までに行うものとすると定められております。実効あるものにするためには、計画決定前に調査される必要があります。今回の調査は、計画決定前の調査と受けとめてよいのかお尋ねをいたします。 次に、第１１款使用料及び手数料の
伊勢湾ヘリポートの使用料で６６１万５，０００円の計上でありますが、その算定根拠と、当初全協で説明のあった収支予測では１，０８８万３，０００円と聞いておりますが、減額となった理由は。また、離着料のみでは健全な運営を続けるのは難しく、事業開拓等の増収策についてお尋ねいたします。 市政一般に移ります。
改正都市計画法、建築基準法の改正について。政府は、５月７日の閣議で、
改正都市計画法、建築基準法の施行日を６月２５日と定めるとともに、改正法施行に伴う政令を決定いたしました。用途地域の細分化に伴い、法施行から３年間で用途地域全体の見直し作業が行われます。今回の施行法令改正により、用途地域の決定権限が市町村に大幅に委嘱されますが、残念ながら３大都市圏と県庁所在地は除かれています。見直しに当たっては、市町村が定めることとなる都市計画に関する起業方針が反映することとなりますが、住民の土地に対する関心が高まっており、対応の難しさを指摘する声が上がっています。 ３点お尋ねします。１つ目、見直し作業の手順は。２つ目、土地利用規制の変動となるため、住民の利害の調整をどのように調整し、地域住民の合意がスムーズに得られるのか。３つ目、短期間で中長期的な
都市計画基本方針が策定できるのか。以上３点についてお尋ねいたします。 次に、津駅前第二
土地区画整理事業区域内の市有地について伺います。昭和５３年２月に本事業に着手、町並みは一新し、本年度換地処分の縦覧、公告、そして清算手続が開始されます。同区域内には、２１ヵ所、面積にして全体で３，４４０平方メートルの市有地が存在します。小さなもので４１平方メートル、大きなもので７７７平方メートルであります。事業が完了した今、後期基本計画の文章の一節で、市域が狭小な本市においては、土地を有効に活用するとともに、土地利用の可能性を高めていく必要があると指摘しています。今後、これら市有地をどのように利用し処分するおつもりなのかお尋ねいたします。 続いて、当地域内の自治会が、当事業の完了を機に、記念として
コミュニティ施設の建設を要望しており、市長に対しても陳情しております。現在、
コミュニティ施設研究会では、
コミュニティ施設整備計画の策定をするため、調査研究が進められています。昨年９月議会で市民部長は、
コミュニティ施設の整備事業については、地域の実情等に十分配意しなから進めると答弁しています。当地域の実情を踏まえ、整備計画に当地域を加えていただくよう希望するものですが、いかがでしょうか。 次に、地方の
拠点都市地域指定でございます。昨年の今ごろ拠点都市法が成立したことを受けて、県内では各市が指定に向けて名乗りを上げ、争奪戦を繰り広げておりました。全国知事会で法案が成立した後の昨年７月の総会で、県内の一極集中を避けるため、原則として県庁所在地以外の地域とすることで合意された経過もあり、大変心配されました。しかし、庁内体制として、
津地方拠点都市地域整備推進会議を設置し、積極的に取り組んでいただいた結果、津、松阪など１８市町村が指定されました。当局の御努力に敬意を表するものであります。 ただ、地方側に、国主導で進められた
地方拠点都市選びは強い不信感を抱かせました。法律の精神である地方の自主性が尊重されず、地域指定の範囲や条件など、すべて国主導で行われました。ジャーナリストの一部からは、地方は過去と同じような幻想を追うなとか、地方の創意工夫で個性的な都市づくりだが、既に拠点都市の将来に暗雲が立ち込めているとの警告が発せられております。地方の目にはバラ色の夢を抱かせる法律と映り、期待を込めている拠点法の運用では、地方と国が相互信頼関係の強いきずなを確立することがまず大切と言えます。 質問の１、法律の背景となっている東京一極集中の問題と、それと裏腹の関係にある地方の活力の低下という現状について、どういうふうに認識しておられるのか。また、具体的にどういうところに影響が出ているとお考えなのかお尋ねします。 質問の２、今、
拠点都市整備推進協議会で関係市町村が共同して基本計画を作成中でありますが、作成の時期と承認はいつごろになるのか。また、承認基本計画を推進していく体制はどのようにお考えなのでしょうかお尋ねいたします。 続いて、
中勢北部サイエンス開発事業について伺います。１０年近く全く手づかずのまま足踏み状態であった
サイエンス事業が、
地方拠点都市地域として指定されたことにより、にわかに注目され、各方面から強い期待が寄せられております。基本計画において、業務拠点地区として位置づけされ、重点的に整備が進められようとしています。 質問の１、
業務施設立地円滑化調査は、オフィスアルカディアの立地可能性を調査するものであり、その調査結果が待たれるわけですが、その後の経過についてお尋ねをいたします。 質問の２、産業業務施設の移転に対して、税制上の特例措置、地方財政上の特例等を講じることになっていますが、その期間は何年間であり、またどの時点を始まりとするのかお尋ねします。 質問の３、第１期事業化計画は、これまでに実施された３つの調査結果を踏まえたものかどうか。開発整備のあり方、その事業化推進の前提条件及び方策は変わっていないのでしょうか。 質問の４、用地買収の取り組みと対象範囲について伺います。 質問の５、事業主体、期間、手法、事業費についてお尋ねをいたします。 次に、祝日における公開特別授業でございます。去る６月９日、皇太子殿下御結婚の儀当日、この日は御承知のように祝日となっておりますが、三重短大において公開特別授業が正規の授業として開講されました。新聞紙上大きく報道され、市民から短大のあり方をめぐって論議されています。実施に至った経過と、授業実施を必要と認めた学長の判断についてお尋ねをいたします。 次に、
学校教育用パソコンの導入についてお尋ねします。市内全中学校と小学校の一部にパソコンが導入されていますが、その授業効果及び生徒の学習意欲について。また、パソコン教育は学習指導要領の中でどう位置づけられているのかについても伺います。 適応指導教室について次に伺います。昨年４月、国の施策として、登校拒否の問題解決のため２名の教員が配置されスタートしましたが、１年を経過して、その成果及び状況についてお尋ねをいたします。 続いて、学校５日制月２回実施について伺います。月１回の５日制は昨年９月から全国て実施されていますが、さらに第４土曜日を加え、月２回実施する
調査研究協力校が県教委から発表されました。当市では北立誠・南立誠幼稚園、北立誠・南立誠小学校、橋北中学校が指定されました。決定の時期と保護者への周知期間についてお尋ねをいたします。 続いて、一身田地区寺内町景観保全について伺います。歴史的な町並みや建築物が集中する寺内町については、教育方針の中で、地元住民の理解と協力のもとに、その歴史的遺産を紹介するといった保存について検討するとしています。それには、住民の間にも、寺内町の歴史的な意義を促す機運を高め、さらに市民の共有財産として市民全体を巻き込んだ機運の盛り上げなど、ソフト面での誘導策が求められています。検討段階から一歩踏み込んで、市、学識経験者、住民たちでつくる集まりで、保存のあり方、保存地区の範囲、住民の助成措置、景観方針といった保存基準を盛り込んだ基本計画の策定が急がれるが、どうお考えてしょうか。 続いて、
センター博物館について伺います。県立博物館を移転して整備する予定の
センター博物館については、
基本構想検討委員会で検討中ですが、５年度は展示、計画の基本計画を策定、平成９年にオープンと聞いております。第３次総合計画では、津駅西地区における総合文化ゾーンの整備が、２１世紀に向けての都市づくりの
基幹プロジェクトの一つとして位置づけており、博物館は今後の津市の文化振興において重要な役割を果たすものであります。博物館の移転先はどうなっているのか、また津市として県当局にどのように働きかけているのかお尋ねをいたします。 続いて、ＭＲＳＡ対策について伺います。ほとんど抗生物質が効かない
メシチリン耐性黄色ブドウ球菌－－ＭＲＳＡの病院、老人ホーム内での感染が社会問題化しています。ＭＲＳＡは長寿国日本の脅威となりつつあり、今後もふえ続ける高齢者にとって、ＭＲＳＡは避けて通れない問題となっております。行政と施設、病院などの医療機関相互の信頼関係を築き、一体となった取り組みが問われていると思いますが、いかがでしょうか。 続いて、ＭＭＲ中止についてどう対処するのかお尋ねします。１回の注射で、はしか、おたふく風邪、風疹の３種のワクチンを摂取する第３種
混合ワクチンＭＭＲ。副作用の発生率の高さから、厚生省が一時中止を決めたことで、これから予防接種を受ける子供を持つ親の間に動揺が広がっています。親の中には、ワクチン全般への不信感を持った者も多いと思われます。しかし、これでワクチン全般の接種率か落ちてしまうとしたら心配です。どう対処するのか伺います。
老人保健福祉計画について伺います。高齢者の意思やニーズを十分に把握する必要から、アンケート、ヒアリング等により実態調査を実施し、計画作成中ということでありますが、国の作成上の指針に、地域において
サービス提供体制を整備するに当たっては、高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも、必要とする
保健福祉サービスを利用できるよう目指すべきであると示されております。地域の実態に合った津市にふさわしい計画づくりを行っていただきたいと思います。 ３点お尋ねします。 在宅福祉における公的責任についてであります。１９８９年５月に
在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について通知が出され、
ホームヘルプ事業の社会福祉法人あるいはシルバーマークを持った企業への委託が許可されたことにより、委託化の流れは加速化されようとしております。津市においても、ホームヘルパーの委託率は１００％であり、公務員ヘルパーはゼロであります。この点に関して考えなければならないことは、委託された業務が真に利用者の権利を実現する形で行われるか否かにかかわってきます。
在宅ケアサービスは、利用者の心と体に平安をもたらし、一方でプライバシーの侵害と若干の危険もつきまとうものであります。すなわち命にかかわる専門的な対応を必要とする基礎的な問題には、公的な専門的サービスが対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、計画の平準化、画一化についてであります。計画策定作業を見ると、地方自治を軽視した上意下達方式の動きが顕著であります。国から各
都道府県知事あての通知の中で、市町村は都道府県と十分な調整が必要であり、市町村はその原案がまとまった段階で都道府県の意見を十分に聞き、これを十分踏まえるものと述べ、同じく
市町村老人保健福祉計画作成指針については、サービス目標量の原案その他主要部分の原案について都道府県の意見を聞くことを初め、方針策定から計画決定に至るまでの間において、都道府県と十分調整するとくぎを剌しております。さらに、計画決定にあっては、市町村議会の議を経ることは要しないという指示まで行っているのであります。これは明らかに市町村の実情を踏まえた市町村自身による
自主的計画策定を否定し、住民の意見が間接的に反映される議会での審議を軽視したものであります。サービス供給の総量規制や市町村それぞれの独自性が損なわれ、画一的な計画づくりが進むおそれがありますが、いかがでしょうか。 次に、１０ヵ年戦略の財政問題、特に超過負担構造にかかわってお尋ねいたします。社会福祉行政には、伝統的に、国政委任事務であり、国庫支出金の基準が不明確ないしは低く、実情に合わないため、地方自治体の負担が重くなるという超過負担構造を持っております。１０ヵ年戦略で示されている
高齢者福祉施設、
在宅福祉サービスの場合も、その例外ではありません。福祉不況のもとで、国、地方の税収が落ち込む１９９２年度以降は、
国庫負担金削減等の影響が、社会福祉行政、とりわけ地方自治体の高齢者福祉の推進に財政的な障害を持ち込むと思われますが、いかがでしょうか。 最後に、アセスメントの条例化について伺います。環境は、祖先から譲り受けたものでなく、子孫から預かったものである。この先人の言葉の心を実現するためには、アセスメントの法制化、条例化が必要であります。アセス法は先進国では今や常識であり、開発による環境破壊を防ぐための最低の手段と言ってもいいのではないでしょうか。今後の開発機運の高まりを考慮し、市域の均衡ある発展を図るためには、住民の意見書の提出、公聴会の開催を要請できる住民参加の手続など、環境行政の取り組み強化に乗り出す意味から、アセスの条例化を望むものでありますが、いかかでしょうか。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（稲守久生君） 当局の答弁を求めます。 〔市長 岡村初博君 登壇〕
◎市長（岡村初博君）
地方拠点都市地域指定につきまして、議会あるいは市民の皆さん方の格別の御協力をいただきまして、当初の私どもの目指したとおり指定を受けることができたわけでございますが、まず壇上より議会の皆さん方の御協力に厚くお礼を申し上げたいと思いますか、指定は受けても、これからが本番であり、極めて困難な面もありますし、あるいは昨今の景気の低迷等考えてまいりますと、まさに身の引き締まるような思いをいたすのでございます。 しかし、幸い組織の改正、人員の配置その他等も講じまして、今日まで準備を進め、また用地取得に対します地元の皆さん方の御協力を得るための協議会等も発足をいたしまして、大変協力的な御意見等をもちょうだいをいたしておりますので、今後とも私どもは誠心誠意ひとつ努力をいたしまして、拠点都市として指定を受けたことに恥じないような、あるいはまた将来２１世紀を目指した県都としての私どもが目指した都市像の創造のためにもひとつ努力をしてまいろう、かように基本的に考えておりますので、どうぞひとつ格段の御支援、御鞭撻を賜りたいと、まず冒頭にお願いを申し上げておきたいと思います。 そこで、この指定は受けたけれども、現状、大変厳しい情勢でありまして、大変また政治的にも、国内政治、大変混迷をいたしておる現況でございまして、また国際政治もＰＫＯ等においてはいろんな問題が全世界各所で発生している、こういう情勢でございます。したがって、現状認識を甘く考える、あるいは従来のような形で安易に考えてはいけない、このように思っております。 ただし、東京一極集中そのものは、やはり遷都問題等が出てまいりますように、どうしてもこれまた日本全体として進めていかなければならないわけですから、したがって地方としてはそういう面での受け皿づくりについては、やはり私どもとしては熱意を持って対処してまいらなければならない、かように考えております。幸い三重県におきましては、南勢の一部地域あるいはまた東紀州等においては、人口の減少等もございますけれども、幸い中南勢以北につきましては、それなりの順調に人口もふえ、そして産業活動も進んできておる、こういう状況でございますが、私どもは、何と申しましても、やはりそういう産業基盤に不可欠なインフラ整備というものについては、もっともっと詰めなければならん、こう思っております。 といいますのは、それは具体的に言えば、中勢バイパス等については、今日までもう１０年以上かかって、まだ具体的に我々の目のつくところへ来てないわけですけれども、しかし、もうあと二、三年たてば、それが道路として出てくるという状況になりましたけれども、したがって、それらをいかに早く促進していくか、こんなふうな整備をしなきゃなりませんし、その他環境の整備等、これは別の問題のようですけれども、下水道の整備であるとか、排水対策であるとか、これらはすぐこれだからこうだという形にはなりませんけれども、大変住みやすい条件、それの大きなウエートを占めるわけてすから、それらを着実に進めていく、こういうことであろう、こう思っております。 さらにまた、私どもが計画するなぎさまちプラン等につきましても、２１世紀を目指してのやはりこの地域、津市のことを考えますと、中部国際空港等のアクセスとしては、県下の中でどこよりも一番有料道路のインターから至近の距離にある極めて至便な立地であるという点から考えても、これは生かしていかなきゃならん、こう思ったりもいたしておりまして、そういう面をひとつ受け皿づくりとしての努力を進めていく、こういう中で一極集中等に対する対応が私ども地方のこれまた役割である、こんな認識をいたしておりますので、その点について、ひとつ基本的な点について御了承ちょうだいして、今後とも格別のひとつ御協力を陽りたい、かように思っております。若干総論的なお答えになりましたけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 そこで、具体的な作成の時期その他等につきましては、担当の部長からお答えをさしていただきたい、こう思います。 次に、
中勢北部サイエンスシティの開発事業についててございますが、
プロジェクト推進部でただいま鋭意努力をいたしておりますので、具体的な御質問に対するお答え、担当からお答えをさしていただきたい、こう思いますが、先ほど基本的なことで申し上げたような考え方を中心に据えまして私ども努力していきたい、こう思っております。 この地元の御協力をちょうだいし、そしてまた事業が進んでいきます。その中でやはり何といいましても、その土地にどのような企業を誘致するか、こういう問題が一番重要なわけでございまして、そのための全国ネット、全国に網を広げた形の企業誘致活動、これら極めて重要なことである、こう考えておりますので、それらにつきましても若干具体的なことも今後対応していかなければならない、こう思っております。 まだ最終結論には至っておりませんけれども、かつて東京あたりに事務所等設置したらどうか、こういうことで私ども一時考えたこともあったわけでございまして、それに近いような形のこと等もやらなきゃならんだろうと思いますし、とりわけ今日に片田工業団地誘致のときに感じましたのは、何と申しましても、県の窓口ヘ企業等はやはり一番早く来るわけでございますし、したがって、県とも密接な連携をとり、そして企業等が求める条件等については、やはり県とも十分調整しながら進めていかなきゃならん、こう思っておりまして、県市一体となった対応が極めて重要である、このように認識をいたしております。 残余の問題は担当からそれぞれお答えさしていただきます。
センター博物館につきまして御懸念をちょうだいしたわけでございまして、私どもも既に今老朽化もいたしておりますし、公園敷地内にある、こういうことでもございますので、ぜひひとつ新しい整備をする方向で、立地等についてもお願いしたい、こんなことでお願いを今日までしてきております。 そこで、今の段階では、平成５年度に基本計画策定し、平成９年度開館というふうな計画がなされておる、こう聞いておりますが、まだもちろん確定したものではございませんけれども、そういう方向だということです。私どもとしては、県都として豊かな歴史と文化をはぐくんでまいりました当市といたしましては、津駅西ゾーン等につきましては、美術館あるいは総合文化センター等で文化施設の集積地域になっておりますし、県下の文化的拠点でありますので、そういう点も踏まえまして、ただいま積極的に県あるいはまた県議会等へも働きかけておる、こういう段階でございます。格別これまた議会の御協力を賜りたい、こう思っております。
老人保健福祉計画につきまして、いろいろまた本議会等におきまして通告質問等も各会派の皆さん方からちょうだいもいたしておりますので、皆さん方の御意見等をも反映できる面は十分基本的に反映させながら対処してまいりたい、こう思いますし、ただいろんな福祉サービス等につきましては、何といいましても、ケース．バイ・ケース、それぞれ皆異なってまいりますし、あるいはサービスというのは限界というものをどこに置くのか、あるいはどこでラインを切れるんか、そういう問題等考えますと、大変超過負担等の問題等も含めて、問題点としてあるわけでございます。 したがいまして、画一的なものではなくって、やはり血の通った形のものにしていく、こういうことになりますと、極めてヒューマニズムの気持ちの中で対応する人間対人間、人対人、触れ合いというものも大事になってまいりますから、したがって、それらを踏まえて、私どもとしてはマンパワーの育成等、さらにまた場合によればボランティア等の皆さん方の御協力、これまた、ボランティアの育成というと語弊ございますけれども、ボランティアの方々が活動しやすいような雰囲気づくり、その他等々、具体的にいろんな条件を整備していかなきゃならん、こう思っております。 この問題についても３点ほど具体的な御質問ちょうだいしましたわけですから、これは担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。 以上、基本的な重要課題についての考え方を申し上げましたが、それぞれ細部については担当部の方でお答えいたしたいと思います。 〔
プロジェクト推進部長 藤波津三君 登壇〕
◎
プロジェクト推進部長（藤波津三君） 議案第５８号津市
伊勢湾ヘリポートの設置及び管理に関します条例の制定につきまして、防災ヘリの運航と使用ということで御質問を賜りましたので、まずその問題からお答えを申し上げます。 ヘリポートの使用につきましては、運航時間内におきまして届け出をしていただきまして、時間外におきましては許可申請を出していただくことが基本でございますけれども、三重県の防災航空隊におきまして具体的にどのように防災ヘリを運航されるのか、あるいは供用開始に向けまして協議をしていきたいというふうに考えておるものでございますが、その運航はあらかじめ予定を立てて実施をされるというふうに聞いておるわけでございますが、文書により提出されるものと存じております。ただ、文書が出ないような緊急の場合におきましては、他の緊急の使用時も同じでございますか、口頭による届け出、申請をしていただけるよう取り扱いをしていきたいと思います。 また、時間外におきます緊急連絡体制につきましては、今後津市並びに会社におきまして、円滑な対応が図れるよう調整をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 そこで、御質問のございました格納庫の使用期間ということでございますが、これにつきましては１年更新で取り扱っていくということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、議案第６３号平成５年度
一般会計補正予算歳出の第２款総務費にかかわりまして、
中勢北部サイエンスシティ第１期事業計画にかかわります影響評価調査委託料について御質問を賜りましたので、お答えを申し上げます。 中勢北部サイエンスにかかわります環境アセスメント調査委託料につきましては、第１期事業計画化区域の約１５６ヘクタールに関しまして、県の環境影響評価の実施に関します指導要綱に基づきまして実施しようとするものでございまして、大気質を初めといたします人の健康あるいは生活環境にかかわる項目、動物、植物などの自然環境にかかわる項目等につきまして、現況調査、予測、評価並びに関連手続を行うものであります。 そこで、当アセスメントは、県の要綱上、事業の実施または計画の決定前までに行うこととされておりますけれども、サイエンスシティにつきましては、第１期事業計画区域につきまして、現在その計画の策定を行っているところでありますので、アセスメントと計画策定が並行することに相なるわけであります。 このアセスメントは、おおむね１年で現況調査を終えまして、その後予測評価と縦覧等の手続を行うものでありますため、その結果によりましては、計画の変更の生じる面もあるかと存じます。この点につきましては、改めて計画の手直しを行う必要もあるかと存じておりますが、アセスメントそのものは、要綱にもございますように、事業実施前に当たってその結果が十分に生かされるものと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、同じく第２、予算関係の歳入の第１１款使用料手数料にかかわりまして御質問を賜りました。使用料の収入につきましては、当初１，０８８万３，０００円という程度を見込んでおったわけでございますが、非常に経済情勢が厳しい中で、さらに検討いたしまして、厳しく収入を見込みましたものでございます。収支の将来的なバランスといたしましては、より多く収入が得られるように、ＰＲ等、当初の目的に近づくように努力をしてまいりたいというふうに考えるものでございます。 次に、中勢北部サイエンスの開発事業にかかわりまして、５点ほど御質問を賜りましたので、お答えを申し上げます。 まず、
業務施設立地円滑化調査の経過についてということでございますが、この調査につきましては、既に調査を終えているところでございます。その中身といたしましては、各立地調査に当たりましてのそれぞれの関係の識者の御意見等もいただくために、２回ほどお寄りをいただきまして、それぞれの御意見を賜りながら取りまとめたものでございまして、今後この取り扱いにつきましては、議長さんとお諮りをいたしまして、議会の方へも御報告の機会を得てまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、この産業業務施設の特例措置の期間ということでございますけれども、拠点都市地域の基本計画の承認日から５年以内に業務拠点地区におきまして建物を建設し、産業業務施設の用に供すれば、租税特別措置法第４４条の９及び同法施行令第２８条の１３により、普通償却のほかに、取得価格の１２％の特別償却が認められますとともに、地方税法第５８６条及び同法施行令第５４条の１３の１１によりまして、特別土地保有税及び不動産取得税が非課税となるものであります。また、平成８年３月３１日までに特定の資産を譲渡し、一定期間内にそれにかわる資産を業務拠点地区において買いかえ、かつ取得日から１年以内に事業の用に供すれば、租税特別措置法第５６条の７及び同法施行令第３９条の７により、８０％の圧縮記帳が認められますし、過度集積地域の束京２３区から移転すれば、９０％の圧縮記帳が認められるものであります。このほか、地方税法第６条及び地方拠点法第１２条による固定資産税の不均一課税の特例など、業務拠点地区への立地する事業所等に対しましては、以上のような税制上の特例措置がございます。 ３番目の今回の開発にかかわりまして、これまでの調査がベースになっているのか、こういう御質問でございます。また先ほども申し上げましたように、今回の第１期事業区域は約１５０ヘクタールを予定するものでございますが、現在この事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。この第１期事業計画区域のベースにつきましては、これまで市あるいはサイエンスシティ整備構想推進協議会におきまして諸調査を実施してきておりますので、その結果を踏まえまして、土地利用が効率的に進められる区域を対象としたもので、第１期事業計画区域の策定に当たりましては、これらの調査の結果あるいは昨年度の
業務施設立地円滑化調査の結果も踏まえながら進めているところでございます。これまでのクラスター方式におきましては、有効面積が十分確保できない欠点がございまして、これに対処するため、親水レクリエーションゾーンとして緑地の確保に努めなから、より有効面積を拡大できるよう、一部土地利用の工夫を行ってまいりたいというふうに考えるものでございます。 また、リース方式等の用地の取得につきましても、地権者との合意に相当期間を要する事例から、全面買収がべターであるというような評価も耳にしておりますので、今回この方式にしたものでございます。 また、この第１期の事業計画につきましては、しかるべき時期に議会へも御報告し、御協議をいただく機会を得てまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから最後の事業主体、期間、手法、事業費等ということでございましたんですが、去る４月の２４日に、河芸町を含めました関係の自治会長、地権者の代表の方々並びに地元議員さんで構成をされました
中勢北部サイエンスシティ推進協議会か設立をされまして、私ども
プロジェクト推進部、津市土地開発公社が当サイエンスシティの開発に係ります計画につきまして、その説明と用地買収への協力依頼を行ったところでございます。 その後、６月の３日から５日にかけまして、大里地区の２ヵ所、河芸町の１ヵ所の地元で、各地権者対象に同様の説明会を行いまして、協力をお願いをいたしております。これらの説明会を通じまして、地権者等からの計画に対しますほとんどの反対の御意見はございませんでしたですけれども、用地買収にかかわります具体的な段階になりますと、いろいろな問題が出るものというふうに考えておりまして、今後とも地元の地域振興協議会を通じまして、関係者の御理解を得ながら、早期に用地買収ができますよう取り組んてまいりたいというふうに考えるものてございます。 なお、用地買収の対象範囲でございますけれども、第１期事業計画区域の約１５６ヘクタールにつきまして、津市土地開発公社において先行取得を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから最後の問題の手法ということに相なろうかと思いますけれども、サイエンスシティの事業化に当たりましては、全体計画区域が約４９０ヘクタールのうち、先ほども申し上げましたように第１期の事業計画区域といたしましては、１５６ヘクタールを予定しておるものでございますけれども、そのうち約２５ヘクタールをオフィスアルカディアの区域といたしまして、またその他の１３１ヘクタールを産業立地区域あるいは親水レクリエーション区域といたしまして想定をいたしております。 事業主体につきましては、オフィスアルカディアの区域を地域振興整備公団に事業要請をいたしておりますし、またその他の区域につきましては、先ほど申し上げましたように、津市土地開発公社において造成まで行うよう、現在関係方面と協議を行っておるのが現状でございます。 また、下水道、道路等インフラ整備につきましては、できるだけ国庫補助事業、県事業等の導入も図ってまいりたいというふうに考えるものでございます。 期間でございますけれども、第１期事業計画におきますオフィスアルカディアの区域につきましては、先ほども申し上げました業務施設の新設等に係ります特例措置の関係から、平成９年度に一部開業を、その他の区域につきましてはおおむね１０年を目途といたしまして、また第２期事業以後につきましては、第１期事業の進捗を踏まえまして、できる限り早期に事業化が図れますよう努力をしてまいりたいと考えております。 最後に事業費の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在第１期の事業計画区域の事業計画を策定中でございますことから、現時点では明確にお答えができませんけれども、しかるべき時期に、事業計画とともに御報告をさせていただきたい、こういうふうに考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 〔都市計画部長 小河俊昭君 登壇〕
◎都市計画部長（小河俊昭君）
改正都市計画法と建築基準法につきまして３点ほど御質問をいただきましたので、お答えさしていただきます。 御質問の都市計画法及び建築基準法の一部改正に伴います用途地域の見直しの手順についてでございますが、住宅地への事務所、ビル等の無秩序な進出等におきます良好な住環境を確保するため、より一層きめ細かな用途規制を行うため、住居系の用途地域を従来の３種類から７種類に細分化する内容の法改正が、昨年６月の２６日に公布され、本年６月２５日に施行される予定であり、施行の日から３年以内に新用途を決定することとなっております。 その作業といたしましては、今年度と来年度に都市計画法第６条に規定する基礎調査の一環として建築物調査を行いまして、その調査結果をもとに、平成７年度までに適正な用途地域を設定していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、御質問の住民の利害調整と合意についてでございますが、都市計画の案に住民の意見を反映させるための手続といたしましては、都市計画法第１７条により、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供し、意見書の提出ができる制度がありますが、今回の法改正に伴います用途地域の細分化につきましては、用途地域の全般的な見直しとなりますことから、三重県都市計画公聴会規則に規定します重要な都市計画の案に該当することになります。 そのようなことから、案を作成する段階におきまして、広く住民の意見を反映させるため、県主催の公聴会を開催することになっております。さらに、より理解を求めるための方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、御質問の短期間で中長期的な都市計画方針の策定ができるかとのことでございますが、今回の都市計画法の一部改正に伴いまして、用途地域の細分化の作業を行いますとともに、新たに市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めなければならないことになっております。 そのようなことでございますことから、現在県と策定方法等について協議中でございますが、今年度中に県においてマニュアルを作成していただき、それをもとに平成８年度までに市町村において基本方針を策定し、法手続に入ることといたしております。この都市計画の基本方針の策定につきましては、津市の総合計画と整合を図りながら、将来の都市計画像として立案し、公聴会の開催等によりまして、住民の意見を反映しながら策定することとなっており、策定後は知事に通知するとともに、公表することになっております。 以上のことから、今後の策定作業におきましては、第４次総合計画の策定と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、２点目の津駅前第二
土地区画整理事業区域内に点在いたしております津市用地につきましては、減歩緩和を行うために先行買収により取得した土地でございます。その用地の面積規模等につきましては、御質問のとおり２１ヵ所で、大きい土地は約７７０平方メートル、小さい土地は約４０平方メートル、面積で約３，４４０平方メートルであります。津市用地の今後の土地利用及び処分につきましては、現在、事業施行中でありますことから、具体的な方針は定まっておりませんが、今後は換地処分後におきまして有効な土地利用の方法について、関係各課と協議しながら決定していきたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔市民部長 家城隆一君 登壇〕
◎市民部長（家城隆一君） 駅前第二
土地区画整理事業区域内の市有地に関しまして、
コミュニティ施設の整備について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
コミュニティ施設の整備計画につきましては、今までから種々御論議をいただいておりまして、今回津駅前第二土地区画整理事業に関連しまして、当地域でのコミュニティセンターとしての計画をということで御意見をいただいておりますが、現時点では、御意見のございましたような施設を当地域へ設置する考えを持つことは困難であろうかと存じております。 ただ、御承知のように津駅前北部におきましては、北ビル計画が掲げみれておりまして、その中で公共公益施設の導入構想も検討されており、駅前玄関口にふさわしい
コミュニティ施設として、また地域にも開かれた施設として機能できるようあわせて検討されておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 〔市長公室長 森 貞夫君 登壇〕
◎市長公室長（森貞夫君）
地方拠点都市地域指定にかかわりまして、基本計画の策定時期、推進体制につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 既に御承知のとおり、去る４月２８日、三重県知事から、津松阪地域が地方拠点法に基づく拠点都市地域として指定を受けることができました。この
地方拠点都市地域の整備を促進するため、現在１８市町村で構成する津松阪
地方拠点都市地域整備推進協議会の担当課長会議及び担当者会議を中心に、計画素案の策定及び地域整備に係る公共事業等の整備等の作業を進めているところでございます。 今後は、この取りまとめました素案を県に提出いたしまして、計画の内容及び重点的に実施する公共事業等につき、事前の協議をした後、正式協議を経て知事承認を得るものでございます。この基本計画の承認時期といたしましては、県内部の協議にある程度の期間が必要であると聞いております。したがいまして、国からも、地域指定から基本計画の承認までの期間はおおむね６ヵ月程度が望ましいと示されていることもありますため、早期に承認が得られますよう、今後県を初め関係機関との連携を密にし、事務を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔
三重短期大学学長 丹羽友三郎君 登壇〕
◎
三重短期大学学長（丹羽友三郎君） 祝日における特別授業の件につきまして、大変御心配おかけいたしまして、まず最初に大変恐縮に存じておりますことを申し上げます。 実施に至った経過でございますが、去る５月２０日の定例教授会におきまして、学長の報告事項といたしまして、６月９日が国民の祝日に関する法律に規定する休日になりましたので、この日を休日にする旨を報告いたしました。 ところが、一部の教員から、当日授業を実施したい旨の申し出がございました。国民の祝日での授業でありますので、教授会での審議事項として審議することになり、審議をいたしました結果、学則第２３条第２項に、学長は必要があると認めたときは、前項に掲げた休業日であっても、授業または実験実習を課することができるとの規定がございますので、これを適用し、授業を行うことを認めたものでございます。 必要と認めた学長判断につきましては、これまでの教授会におきましては、具体的授業内容の審議まではしていないのが現状でございまして、従来から、休業日におきましても授業または実験実習を実施しております前例がございますので、従前の例によったものでございます。 今回の件をつくづく顧みますとき、授業の内容等の検討の欠如が原因の一つとも考えられますので、これを大いに反省いたしまして、今後のあり方等につきまして学内で検討し、改善してまいりたいと考えております。学問、教育、研究の自由、大学の自治等との関係もございますけれども、施設設置者とのより緊密な連携をとりまして、本市の地域に根差した開かれた大学として、教職員一丸となって使命達成のために精進をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 〔教育長 荒木 務君 登壇〕
◎教育長（荒木務君）
学校教育用パソコンの導入についての御質問でございますが、初めに、パソコンの設置状況について御説明を申し上げたいと思います。 小学校につきましては、各校３台ずつで、平成３年度７校、平成４年度７校の導入をいたしました。残り８校分についても補助内定をいただいておりますので、本年度中には全校に整備される予定でございます。中学校におきましては、補助制度が中学校優先ということから、昭和６０年度より導入してきまして、平成４年度の２校をもちまして全校の整備を終えることができました。 そこで、コンピュータ教育の学習指導要領における位置づけでございますが、小学校におきましては、算数科の内容の取り扱いとして、電卓等を第５学年以降において適宜用いさせるようにすることと示されており、パソコンになれ親しむという扱いで示されております。中学校におきましては、本年度より技術家庭科に情報基礎という領域が新設され、コンピュータの操作等を通して、その役割と機能について理解させ、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うこととあります。また、数学におきましても、その内容の取り扱いとして、各領域の指導に当たっては、必要に応じてコンピュータ等を効果的に活用するよう配慮するものとするとあります。さらに、理科におきましては、観察実験の過程での情報の検索、実験データの処理、実験の計測などにおいて、必要に応じコンピュータ等を効果的に活用するよう配慮するものとすると示されております。 次に、授業効果についてでございますが、御承知のとおり、コンピュータにはさまざまな機能があります。その有効な活用を図っていくことが最大の課題であると考えております。例えば算数数学におけるドリル的な学習や、社会科における学習資料の提示、また理科におけるデータの処理や実験シミュレーション等さまざまな活用を図っていくことで、個に応じた多様な指導が可能になり、効果が上がっております。特に算数数学においては、図形に関する指導で、パソコンの持つ特性を生かし、板書を初め種々の教育手段や教育機器では表現し切れない巧みな図形を示すことにより、児童生徒の興味、関心を高めるなど、効果的な指導が図られております。また、ソフトを一度つくっておけば、何度でも繰り返し使用できるということや、任意のデータ入力に即応できるという側面も、コンピュータを授業に使う利点として上げられます。 次に、児童生徒の学習意欲についてでありますか、コンピュータを活用していくことは、子供１人１人に合った問題の提供を初め、種々の情報提供を容易にし、みずから主体的に学習に取り組む態度や、必要な情報を選択し、活用していく力を伸ばすことになります。さらに、このような学習の積み重ねにより、コンピュータヘの珍しさだけでなく、より意欲的にコンピュータにかかわろうとする姿も見られるようになってきました。市内の小中学校では、パソコンクラブをつくり、教科以外に特別活動でも、データ処理やソフトつくり等に熱心に取り組んでいるところもあると聞いております。 いずれにしましても、コンピュータ教育については始まったばかりでありますが、教育委員会としましても、各学校におけるソフトの充実を初め、教職員のコンピュータリテラシーを進めていく研修会等を積極的に開催し、コンピュータがさらに有効に活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。 適応指導教室におきましてのことでございますが、昨年４月開設以来、登校拒否傾向にある子供たちに、カウンセリングや適応指導を行うとともに、保護者との教育相談等の活動を通して、学校への復帰に向けて援助を続けてまいりました。通級指導につきましては、開設当初は何人ぐらいの子供が通級するのか予測が立たない状況でございましたが、適応指導教室の存在が周知されるとともに、通級生も徐々にふえ、１日平均６名、年間延べ人数で８０１名の子供が通級いたしました。 通級指導の成果でございますが、個人的に見ますと、小学生３名、中学生１６名、計１９名の通級生のうち、３名は中学校を卒業して高等学校に進学し、残りの９名は４月より学校復帰をいたしました。教育相談におきましては、毎月平均４０回以上の電話相談を受けております。また、必要に応じまして、面接相談、学校訪問を行い、登校拒否の原因把握に努め、対処しているところでございます。 全国的に見ましても、登校拒否の子供は年々増加の傾向にあると言われております。登校拒否に陥った原因は多種多様で、１人１人の状況もさまざまな様相を呈しております。今後も１人１人の子供を正しく見詰め、登校拒否に陥った背景をさぐり、適切な適応指導を実施していく所存でございます。 次に、学校週５日制の関係で御質問いただきましたか、橋北中学校ブロックが学校週５日制
調査研究協力校園として指定されたのはいつかという御質問でございますか、三重県教育委員会におきましては、平成５年４月２７日に
調査研究協力校園連絡協議会を開催し、その趣旨、研究の課題、内容及び方法等の具体的な実施についての説明を行いました。その際、橋北中学校ブロックの６校園に対して指定通知書が渡されました。津市教育委員会といたしましては、それを受けて、翌日の４月２８日に、該当する６校園の校長及び園長を集めて、津市としての進め方について協議いたしました。 次に、保護者への周知期間についてでございますが、各学校園におきましては、４月２７日に県教委の連絡協議会で指定通知書を受理した後、ＰＴＡ役員会、保護者会、ＰＴＡ総会等あらゆる機会を通して、保護者への理解と協力をお願いしてまいりました。また、三重県教育委員会といたしましては、４月３０日に月２回の休業土曜日を試行する
調査研究協力校園を記者発表し、５月１日の新聞に掲載されました。津市教育委員会といたしましては、該当する校園長と協議し、５月１１日に校園長と連名で、保護者に向けて、平成５年度学校週５日制（月２回）
調査研究協力校の指定を受けるに当たってという文書を配布し、この指定に対する理解と協力をお願いしてきたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、一身田寺内町の景観整備の件でございますか、寺内町町並み景観の特色について、まず市民の皆様に理解していただくことが大切であると考え、平成４年度で寺内町及びその周辺に案内のための顕彰板を設置したところでございます。また、平成５年度には、寺内町案内のための小冊子を発行すべく、現在所要の準備を進めております。寺内町町並み景観整備計画の策定につきましては、地域住民の方々の理解と協力なくしてはできないことでありますので、教育委員会といたしましては、地元住民の方々と十分な話し合いのもと、平成元年度作成の町並み調査報告書に基づき、庁内関係各課と協議し、寺内町町並み景観整備計画を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔福祉保健部長 澤田信之君 登壇〕
◎福祉保健部長（澤田信之君） 本会議におきまして壇上より初めての答弁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ＭＲＳＡ対策についてお答えいたします。人の鼻やのどや手などに住みついている雑菌の一種にブドウ球菌という菌がありますが、その中で特に抗生物質が効きにくいという特性を持った菌をメチシリン耐性黄色ブドウ球菌と言いまして、ＭＲＳＡと呼ばれております。このＭＲＳＡは、治療することが難しい感染症を引き起こす要因となるものでございますが、保菌者の多くは、単に菌を持っているというだけで、発病することはありません。しかし、寝たきりの高齢者や病院に入院しているなど体の抵抗力が下がっている入にはこの菌がつきやすく、重い症状が出て治りにくい傾向があります。菌がついた高齢者等の全部に症状か出るとは限りませんが、菌を持っている人から他の人に感染する可能性があります。 このようなことから、昨年末に専門の医師をお招きし、保健センターの保健婦、看護婦を初めホームヘルパーもまじえ、ＭＲＳＡに関する基礎的な研修を行ったところでございます。その中で、予防上特に注意すべき事項といたしましては、１つに、医療行為や介護行為の前後の手洗いを習慣づけること、２つ目には、体温計や血圧計などはその患者専用として使用することが望ましいこと等の指導を受けたものでございます。 また一方、集団生活の場である老人ホームにおきましては、感染防止のため、入所者の健康状態の把握、手洗いなどの清潔動作の励行等の予防を第一とした処遇が行われています。今までのところ、入所者のＭＲＳＡに関する発症事例の報告は受けておりませんが、いずれにいたしましても、ＭＲＳＡ等感染症に関する老人ホームでの対応につきましては、正しい知識に基づいた適切な対応が必要でありますことから、施設職員の研修会におきましても、専門の講師を招き、ＭＲＳＡ等感染症に関する予防知識の修得に努めてまいりますとともに、ＭＲＳＡ等感染症の予防対策についてのマニュアルが厚生省から示されておりますので、このマニュアルを参考に指導を行ってまいりたいと存じます。御理解を賜るようお願い申し上げます。 次に、ＭＭＲの中止にどう対処するかについてお答えいたします。厚生省は、去る４月２７日、公衆衛生審議会伝染病予防部会の報告を受けた形で、ＭＭＲの接種を当面見合わすことと決定し、都道府県を通じ市町村に通知されたましたものであります。これを受けまして、本市では、津地区医師会の御協力を得まして、翌２８日の午前中に予防接種協力機関のすべてに対しまして、ＭＭＲの中止を周知いたしました。中止決定後における状況につきましては、市民からの問い合わせが二、三件あっただけで、混乱はありませんでした。 本市がＭＭＲの予防接種を採用いたしましたのは、平成元年９月１日からでございます。しかし、その１ヵ月後あたりから全国的に副反応の発生頻度が問題化したことから、厚生省及び県の指導に基づきまして、同年１１月１４日からは、ＭＭＲワクチンと麻疹単独ワクチンのいずれを接種するかにつきまして、保護者に選択していただく方法を取り入れました。その結果、両ワクチンを合わせた構成比率中、ＭＭＲワクチンが占める接種比率につきましては、平成元年度が８８％、２年度８５％、３年度６５％、４年度４１％と、毎年低下を続けて、麻疹単独ワクチンを選択する保護者がふえてきているのが、過去４年間の状況でございます。 今回のＭＭＲの接種中止に伴い、市民の間に予防接種そのものに対する不信感が生じ、他の予防接種に影響が出るのではないかとの御質問でございますが、ＭＭＲの中止後まだ日も浅いことから、その影響についての把握はできておりません。ただ、今後の予防接種事業につきましては、その必要性をＰＲし、事業の推進を図っていく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして
老人保健福祉計画についてお答えいたします。急速に進展する人口の高齢化に伴いまして、保健福祉の援護を必要とする高齢者も年々増加していることから、本市におきましても、施設整備を初め、
在宅福祉サービスの充実を図ったまいったところであります。 御質問の趣旨でございます
在宅福祉サービスにおける公的責任はということでございますが、現在の実施状況につきましては、
在宅福祉サービスの基本的な３本柱であります
ホームヘルプ事業、デイサービス事業及びショートステイ事業とも、自宅において実施しているのが現状であります。 しかしなから、いずれもその実施主体は市でありまして、事業の運営をそれぞれの社会福祉法人にお願いをいたしておりまして、とりわけ在宅福祉の中核をなしますホームヘルパーにつきましても、年々その充実を図り、現在３３名でございます。その内訳は、津市社会福祉協議会職員２４名、及び市内５ヵ所の老人福祉施設職員９名で実施しておりますが、派遣対象者の決定を初め、ケース処遇及び資質向上のための研修を市の責任において実施するとともに、毎月の高齢者サービス調整チームにおけるケースマネージメントヘの参加等、その事業の実施運営のための基本的な部分におきましては、市が位置づけを行っているところであります。 今後の本格的な高齢社会に向けて、要援護高齢者も増加することが予測されますし、そのニーズも、量的に質的にも増大かつ多様化することから、すぐれた技術と高齢者福祉に対する理解と熱意を有する質の高いマンパワーの確保が重要であることから、多様なサービスの供給体制につきましても検討を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、計画が平準化、画一化するのではないかということでありますが、本計画作成につきましては、高齢者のニーズを捕捉することはもとより、市民の皆さんや関係者の皆さんの御意見を踏まえながら、本市の地域特性を生かした創意と工夫に満ちたものとしてまいりたいと考えております。本計画は、全市町村で作成を行うわけでございますが、県におきましても、県高齢者保健福祉計画を作成するに当たりまして、広域的な観点から、各市町村間の計画の調整のために、高齢者保健福祉圏域を設定し、圏域単位に目標量を定めることとされておりまして、町村での特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど単独設置が困難な場合の広域的な施設整備の調整を図るものでございます。 なお、三重県におきましては、県医療計画における第２次医療計画を踏まえ、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州の４つの高齢者保健福祉圏戦が３月に示されたところでございます。本市は、中勢伊賀高齢者保健福祉圏の中心都市としてその重要な役割もあり、今後本計画の作成に当たりましての周辺市町村との機能分担並びに調整に配慮しながら、本市の地域の実情に応じた効果的な計画を作成し、豊かな高齢化社会の実現を目指してまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 続きまして、高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略の財政問題についてでございますが、いわゆるゴールドプランが実施されてから４年目を迎えまして、保健福祉施策の着実な整備が進められております。本市におきましても、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護センターの整備を初め、ホームヘルパーの増員等、福祉事業の拡大を図っているところでございます。 この事業拡大に伴います国の財政支援の状況といたしましては、例えばホームヘルプサービス事業では、ヘルパー１人当たりの年間基準額が平成３年度の約２５２万５，０００円から、平成４年度には約３１８万２，０００円と２６％の増額改定がなされ、同事業に対する超過負担額の削減がなされたところであります。また、Ａ型老人デイサービス事業につきましても、平成２年度が１施設２，３７０万、平成３年度が２，８３０万円、平成４年度には３，２３０万円と、２年間で３６％の増額が図られるなど、厚生省におきましても積極的な補助基準額の見直しがなされているところでございます。 今後、長期的展望に立った安定した高齢者の
保健福祉サービス水準の向上を図ってまいりますためには、国の財政支援は必要不可欠でございますので、施設入所と同様、在宅福祉事業につきましても、負担金化の実現等につきまして、市長会等を通じ、国に要望しているところでございます。これからも機会をとらえまして、超過負担額の解消等が図れるよう国への財政支援を要望し、高齢者福祉施策の推進を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 〔環境部長 伊庭弘大君 登壇〕
◎環境部長（伊庭弘大君） アセスメントの条例化をとの御質問にお答え申し上げます。 環境アセスメントを条例化してはどうかとの御提言でございますが、環境影響評価の実施につきましては、公害の防止及び自然環境の保全上、極めて重要であるといたしまして、国におきましては、環境影響評価実施要綱を閣議決定し、各省庁の所管事業に関し環境影響評価を実施することとしております。また、県におきましては、国に先駆け、公共事業、民間事業を問わず、一定規模以上のものを対象事業といたしまして、環境影響評価を実施するよう制度化している状況でございます。 本市といたしましては、現在のところ、県の要綱で対応しているところでございますが、今後本市の限られた環境資源を適正に保全していくためにも、御提言の趣旨を踏まえ、今後調査研究に努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔
プロジェクト推進部長 藤波津三君 登壇〕
◎
プロジェクト推進部長（藤波津三君） 先ほどの私の答弁の中で、業務施設の特別償却期間につきまして、圧縮記帳の特別措置法の適用条文を第５６条の７と申し上げたようでございますけれども、第６５条の７が正しい適用条文でございますので、おわびをして訂正をさせていただきます。失礼をいたしました。
◆２２番（岩本勝君） それでは順を追って再質問をいたします。若干答弁漏れもあったようです。私が聞き漏らしたかもしれませんが、答弁漏れにつきましても再質問という形でお願いをしたいと思います。 まず、議案第５８号のヘリポートに関する条例でございます。防災ヘリの運航使用につきましては、条例との運用面で支障がないようにしたいということですけれど、こういうふうな形で明文化されておりますと、やはりその辺のあいまいさが、今後使用に当たっていろんなルーズな面が出てくるというふうに判断せざるを得ないわけで、したがいまして、今後の、これから始まるというわけでございますけれども、ひとつその辺の管理につきましては徹底をしていただきたいというふうに思います。 それから使用期間につきましては、１年ということでございます。これは行政財産の目的外使用という形で１年ということで御答弁いただいたと思うんですが、私もちょっとよくわからないんですが、もともとこのヘリポートの格納庫として用地を利用する、あるいは防災ヘリの管理事務所として土地を提供すると。これはもともと行政財産の目的に沿った土地利用じゃないかな、目的外というのはもう一つ私自身すっきりしないんですけども、いやいやこうですから目的外使用ですよということでひとつ御説明をお願いをしたい、こういうふうに思います。 それから、時間ございませんのでちょっと駆け足で進めたいと思うんですが、議案の第６３号のサイエンスシティの調査委託料でございますけども、これは先ほども御説明いただいたように、事業の実施または調査計画の前ということでございます。これから並行して進められるということで御回答いただいたわけですが、最終的に、いや、事業実施前であればまたそれも構わないということでございますが、少なくとも影響評価を調査するという一つの目的としては、やっぱり実効性を上げていただくという意味では、少なくとも事業計画の決定前という形でひとつ進めていただきたいと、これは要望しておきます。 それから第１１款の使用料及び手数料ですけれども、使用料の算定根拠ということで先ほど申し上げました、当初示されておった収支予測の収入に対して減額があったのはどういうことかという、これは経済情勢による厳しさをひとつ判断した、こういうことですけれども、もうたちまちこれから事業が始まるという時点で、５年目の平成９年度に単年度黒字をもくろんでおるという前提が、ここで変わってしまった、こういうふうなことなんですね。したがって、今後この管理を任された株式会社
伊勢湾ヘリポートにつきましては、大変重要な役割を担うんじゃないかというふうに思います。 それで、この使用料にかかわって、聞き取りの段階で、使用料につきましては、防災ヘリあるいは防災ヘリの管理事務所につきましては、減免の対象ということで伺っておりますけれども、あと減免として考えられるのは、例えば
伊勢湾ヘリポートに出資している要するに株主のヘリコプター会社があるわけですけども、こういった株主に対する優遇策として、そういうのを減免というふうに考えてみえるのかどうか、その辺をひとつ伺っておきたいというふうに思います。 それからこの株式会社
伊勢湾ヘリポートにつきましては、株式会社ということですから、当然これは営利を目的とした法人ということで、増収策というのは若干答弁なかったと思うんですが、これから増収策につきまして、いろんな面で努力してもらわなきゃならん、こういう気がするわけです。 それで株式会社
伊勢湾ヘリポートにつきましては、社長が津の市長ですね。そうしますと、結局委託者も津の市長である、そして受託者も市長であると。これはやっぱり双方の委託者側の責任、それから受託者側の責任があいまいになるわけですね。民法でも、双方代理の禁止ということで、両者の代理人にはなれない、そういうふうな規定があるわけです。ですから、そういったこれはそれに抵触するおそれがあるという程度で指示にとどめておきますけれども、少なくとも企業努力してもらうということになれば、確かに市長の片腕の方が専務としておさまっていただいておりますから、市長の意に沿った形で努力いただけると思いますけれども、少なくともやはり株式会社
伊勢湾ヘリポートについては、これは同一の方がやられるというよりも、市長以外の方に受けていただく、これが一番私はポイントだというふうに思うわけです。これは増収策にもつながる。もちろん市長もお忙しいと思いますから、結局専務にお任せするということになると思いますが、これはひとつ指摘をしておきたいというふうに思います。 それから伊勢湾空港整備促進協議会は、この地域におけるヘリポートの整備ということですから、今後この協議会は解散されるのかどうか。ということは、この構成するメンバーが、株式会社
伊勢湾ヘリポートの出資者、要するに株主という形でほとんど占めておるわけですね。ですから、この協議会としての役割はこれでなくなったのか、いやいやもっとこういうことをやりますというような形で存続していくのか、その辺についてひとつ御答弁をお願いしたい、こういうふうに思います。 それから
改正都市計画法、建築基準法についてでございますけれども、これは大変な作業だと思います。３年間のうちに市内全域の用途地域の見直しということですから、スタッフ、そして予算的な措置も十分考えていただいておると思いますけれども、ぜひその辺につきましては、担当者の今後の御努力に期待をしたいというふうに思います。 そして私は今回この見直しにかかわって指摘しておきたいのは、特別用途地域が指定することができるということ、これは条例でもって用途地域内に指定することができる、こういうことですから、今回改正で、従来のこの特別用途地域が８地区あったわけですけれども、２地区追加されたと。さらに政令で特別用途地域として研究開発地区というのが追加されたわけです。これはまさに研究開発施設の集約立地を誘導するということで、オフィスアルカディアの区域をこの特別用途地区に指定すべきじゃないか。これは新しく政令で指定されたわけですから、今後の研究をひとつ進めていただいて、何とかこういう形で対応できないものかということをお願いをしておきたい、こういうふうに思います。 したがって、今後の改正を受けまして、この特別用途地区とそれから地区計画等の一層の活用が必要となってくる、こういうことでひとつ当局にお願いをしておきたい、こういうふうに思います。これは要望にとどめておきます。 それから駅前第二
土地区画整理事業区域内の市有地ということで、先ほど御説明いただいたようなことで、相当箇所が、大小ありますけれども、存在しているわけです。 地元としましては、やっぱり区画整理事業というのは、当然当局の御努力も踏まえながら、地元の協力、地元にとっては住民の犠牲のもとにという言葉もあるんですけども、地元の協力によって区画整理事業ができたと。したがって、今年度内に一つの事業の終了という見通しが立っているわけですから、やはり記念碑的な一つのものをつくっていただきたいと。ですから、その辺については
コミュニティ施設の整備ということでお願いしておるわけですけど、先ほど部長から、困難だ、要するにできないということをはっきりと明言されたわけでございます。 しかし、あえて答弁された中には、地域の実情を踏まえてということで、その地域の実情をどう踏まえてみえるのか。例えば橋北公民館等につきましては、これから北ピルの開発に伴っていろいろと構想があるようでございますけれども、例えば地域の住民が橋北公民館使いたいといった場合でも、地域外の団体が、あそこは駅から近いという利便性があって、住民がなかなか使えないというようなところもあるわけですね。そういう状況を踏まえた上で答弁いただいておるのかどうかということですね。ですから、その辺はもう少し、この程度にとどめておきますけれども、少なくとも地域の実情ということをひとつもう一度見詰めていただきたい。 そしてコミュニティといっても、北部とか西部あるいは雲出のようなコミュニティというんではなしに、要するにコミュニティ的な施設、ミニコミュニティでも結構なんです。ともかくあの地域の方が、子供会あるいは老人会等が集まるったって、わざわざ橋北公民館まで足を運ばなければならない。ましてや国道で分断されてるわけですから、大変利便性というところでは非常につらいといいますか、低いところなんですね。したがって、そういう点について御配慮いただいて、何とか、あれだけの面積、そして箇所があるわけですから、地域のために生かせる方法を考えていただきたい、そういうふうに要望しておきます。 それから東京一極集中と地方活力の低下の現状認識または具体的影響ということで、市長から総論的なお話をいただきました。私も市長の答弁いただいたことに大賛成でございます。やはり都市基盤の整備、インフラの整備ということを言われましたけれども、やはりいかにオフィスアルカディアを重点地域として開発しても、これからは企業を呼ぶことによって人が集まるということじゃないと思うんてすね。人の集まるところに企業が来る、そういう一つの発想が私は大事でないか。これから２０１０年になりますと、非常に人口が減少して、そして人材が不足するというような時代を迎えるわけですね。そうしましたら、やはり人材のそろっているところ、要するに人の集まっているところに企業が出てくると。 従来の発想は、企業を誘致すれば人が集まる、そういう発想があったと思うんですけども、それはやはり今回は、ひとつオワィスアルカディアを開発するにつきましては、産業業務施設を引っ張ってくるにしましても、これちょっと話が拠点都市から外れましたけれども、そういった一面が特に大事じゃないかと思うんです。 それからやはり女性の目でひとつ考えていただきたい。といいますのは、例えば転勤がありますと、御主人が転勤するかどうかというのは、やっぱり奥さんの発言力というのは最近非常に高いわけです。奥さんが嫌と言われれば、会社やめてでも残るというようなことがありますので、女性の目で見た開発ということもひとつこれから考えていただきたいと。 それと、この地域内にそういった重点施設が立地されるわけですけども、これについても、例えばその地域だけを見栄えを結局よくしたところで、これはやっぱり企業もあるいは人も寄らない、集まらないというふうに私は思うわけです。少なくとも津市全体の町のトータルした見方、要するに都市を見て、そして住みよい町だなというような判断をした上で、やっぱり施設を移そうか、移転しようかというふうな形につながると思うんです。ですから、これは津市全体の町づくりの中での一つの重点拠点という形でひとつ見ていただきたいなというふうに思います。 それから基本計画策定時期と推進体制ですけども、推進体制はちょっと私聞き漏らしたようなんですが、御答弁がなかったんではないかなという気がいたします。基本計画策定時期につきましては、今現在作成中であって、そして策定が終われば６ヵ月以内に知事が承認するということでございますけれども、急いでおる、進めておるということですので、それにつきましてはひとつ了解をいたしました。 推進体制につきましては、もう一度答弁お願いをいたします。 それからサイエンスシティの開発につきましては、
業務施設立地円滑化調査についてはもう終わっておるということですので、ぜひひとつ我々の方にもお示しをいただきたい。議長に相談するということですのでその辺の一つの御配慮をよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから産業業務施設の特例措置期間ですけれども、これは先ほど特例につきましてのメニューを本当に詳しく御説明いただきました。ですから、それにつきましては、十分私もそういった特例をひとつ優遇策として産業業務施設の誘致を図っていただきたい、こういうふうに思うんですが、これが５年ということなんですね。そうしますと、この基本計画の策定の時期とかかわってくるわけですが、基本計画の策定がされ、そして知事の承認を受ける、そしてその承認後から５年ということですね。承認から５年ということになると、今からアセスの調査する、用買をしなきゃならない、そして中勢バイパスも整備しなきゃならないと。そういういろんな事業が山積しとる中で、果たして企業が進出する時期が特例の５年を切れていくんやないか。そういう事態が私は予想されるわけですね。いろんな問題を抱えておる中でですね。ですから、今できておるから、今承認を受けた時点で例えばできておれば、その時点から５年ということですから、これはわかるんですけど、基本計画の承認を受けてから、それから事業に着手するわけですから、事業の着手に手間取っとって２年３年たつと。そして事業が仮に３年先に出たら、あと２年しか特例期間残ってないわけですね。ですから、その辺をひとつよく考えていただいて、憂えのないようにお願いをしたいというふうに思います。 ただし、
業務施設立地円滑化調査についても、全国的には約１４ヵ所同時にやっとるわけですね。ですから、これはこの津市だけの問題じゃなく、全国で同じようなメニューで進められておるわけですから、東京一極集中といって２３区内からこれはお互いに取り合いになるわけですね。ですからよほどこの津市にすばらしい施設の立地条件を、そしてそういう特例措置が長く受けられます、そういうＰＲがないことには、これは私は非常に難しいというふうに思うんです。その辺はひとつ私が危惧しているわけですけども、そういったことが実際に起こらないように、特に推進本部長の近藤助役にはお願いをしておきたい、こういうふうに思います。 それからこれまでの調査がベースとなっているのかということですけれども、先ほど
プロジェクト推進部長から御答弁ありましたように、若干例えばリース方式が今回買収になったとか、それからクラスター方式も若干修正せざるを得ないというようなことで、その辺の一つの修正、これは非常に大きいと思うんですね。ですから、今までの調査が一体どうなっているんだということなんですけれども、それはそこまでは言いませんけれども、ひとつ今後第１次事業計画、いろいろとお示しいただいておりますけれども、これを基本にして進めていただきたい、こういうふうに思います。 それから用地買収の取り組みと対象範囲ですけども、対象範囲は１５６ヘクタールということでございますけれども、また用地買収の取り組みについては、土地開発公社が主になってやられるということです。これは私は非常に難しいと思うんですね。例えばサイエンス協議会、地元のそういう団体がつくられて、そういう面では私は非常に有利な面もあると思うんですが、例えば中パスにつきましては、これは収用事業ですから、特別控除が５，０００万。ところがこの地域になると、これはこれから事業決定受けないかんですが、１，５００万の特別控除しかないわけですね。そうすると、やはり住民からすれば、片や５，０００万の特別控除あるやないか、片や１，５００万の特別控除あるやないかと。これは非常に不満が出ると思いますよ。その辺をどういうふうに考えていくか、これ非常に大事だと思います。 しかも、買収範囲が、今回１５６ヘクタール、これは第１期事業計画区域内ですけれども、少なくともサイエンスのエリアは５００ヘクタールですね。そうすると、仮にこの第１期の１５６ヘクタールが買収が終わる、そしてそこに基盤施設か完成する。そうすると次に隣接する第２期、第３期控えた買収地域は、ぐっと上がりますよ、これは。だからその辺の地価の高騰というものにどう対処していくかということですね。 私はもう思い切って、これは５００ヘクタールを対象にして取り組むべきやないかと。そして今回その第１期事業計画を示していただきましたけれども、少なくとも我々が検討する中で、５００ヘクタールというのが前提にあるわけです。５００ヘクタールの中での第１期事業ですから、少なくとも２期、３期についても、ある程度青写真を示してもらわないと、ただ１期だけ事業計画だけ示されても、比較のしようがないというところが正直言ってあるわけです。 先ほど言われましたように、これまでの３回の調査が、ある部分では相当修正されておると。そうすると、それは余りにも参考にならないという部分が出てくるわけですね。ですから、それと事業期間についても、例えば今回第１期が１０年だということで御説明あったわけですが、そうすると、仮にあと残された２期、３期、それぞれが１０年、１０年ということになると、これはもう３０年計画になってくるわけです。当初我々過去３回の調査の報告あったときは、大体１期は５年単位だったんですね。大体５年、５年というスパンだったわけです。今回は、それが要するに２期、３期、どういうふうにつないでいくんだと。ただ、１ヵ所１ヵ所、場当たり的というとちょっと失礼な言い方かわかりませんけれども、そういう形での対処の仕方じゃないかなというふうに判断せざるを得ないわけです。 ですから、これは時聞かありませんので、問題点の指摘にとどめておきたいと思います。 それから事業主体につきましても、地域振興整備公団ですか、ということなんですけれども、これは２５ヘクについてはそういうふうなことだと。その周辺のあと残りの約１２５ヘクタール、それについては事業主体がどうかという説明がなかったような気もするんですけども、先ほどから何遍も申し上げておるように、２５ヘクタールにつきましては５年ですからね、これはしっかり頼みますよ。承認計画受けてから５年ということですから、ひとつよろしくお願いをいたします。そしてこれは全国に１４ヵ所そういう指定を受けているんだから、そういう競合する部分があるわけですから、ぜひそれもお願いをしたいというふうに思います。 それから事業手法とか事業費についても、何かまだはっきりしていないと。しかし、この時点で大体およそこのぐらいだというふうな事業費が出てこないのはおかしいんじゃないかという気がしますけれども、これも指摘にとどめておきます。 それから祝日における公開特別授業についててございます。今短大の学長から御説明あったように、確かに特別授業を行うということについては、先ほど教授会、そして学長が必要と認めたという形で、手続的には私はそれで問題ないと。これはよく理解できるわけです。ただ、必要と認めたということについては、さきの学長の説明では、前例がある、前にもやったことがあるということと、私が問いたい必要と認めたということと、どうもリンクしないわけですね。前例があるから認めた、それは必要というふうにどうも受け取りにくい、これは私は不思議に思う、こういうことですね。 その辺がまず第１点と、それから仮に前例があるとすれば、ここ２年か３年のうちにこういう休日にこういった形で授業がやられたことがあるのかどうかということも当然聞きたくなってくるわけです。 あくまでも私は祝日については、学校を休むということがこれ原則ですね。その原則を崩すということになると、はっきりした必要、何でそういうふうな形で例外的に認めたんだ、その必要性ということについては、今の説明ではもう少し納得できないというふうに思うわけです。これは学長とも聞き取りの段階でもいろいろとお話伺ったんですけれども、結局私も不思議に思うのは、教授会では、強いてその理由としては、やっぱりこの日に休むことによって、授業に穴があく、要するに１年間の授業計画に穴があく、そういうような理由が出ておったということなんてすね。 ですから、もしそれが理由とすれば、果たして短大の先生方は休講というのはほとんどやられてないんですか。この前私管内視察に行ったときに、休講ということで、たしか３枚か４枚ビラが張ってあったというふうに思うんです。それじゃ、その休講というのは先生方の御都合によって、先生方の自己都合によって休講するわけですね。そうしたらその休講について穴埋めというのは、日曜日とか祭日にやってみえるんてすか。その辺を私は一つ疑問に思うんです。 今回不思議に思うのは、それはそれとして、私の方としては新聞報道で見るしかわからないんですけれども、今回のあえて祝日に授業を再開したということについて、新聞報道によると、結局結婚を祝うことを強制することになる、そしてその日に休むということによって、祝意を表することになる、そういうふうなどうもことが一つの原因であるというふうに新聞では出てるわけですね。例えば授業する権利も、受ける権利も損なわれる、そういうふうな形で記事として出ておるわけです。あえてそれもわざわざ県政記者クラブでこういう授業をやるということを公表してると。それが前日に、これは格好の話題ですから、新聞に報道される、こういうふうなことですから、私はその授業が穴があくからどうこうという、これは本当にその理由に当たらないわけでして、先生方の本当の真意としましては、この日に休むことによって祝意を表することになるということが一つの大きな動機づけになったんではないかな、こういうふうに思うんです。これは学長に伺うと、それは教授会でそういう話も出なかったから知らなかった、それから記者発表も知らなかった、しかもその日三重大学の教育学部の木下教授が臨時講師で出てる、それも知らなかった、こういう事態なんてすね。 ですから、今、知らなかった、知らなかったということで、しかもこれがそれぞれお互いに主義主張があるわけですから、堂々とやっていただいたらいいわけです。しかし、それを正規の授業に取り上げるということに私は若干問題がある。正規の授業ということになれば、これは当然学生たちにとっては出席日数になるわけです。自分たちが心から祝いたいという学生もそれはおると思うんですよ。反対するあるいは疑問に思う学生もいるかもしれません。しかし、そういった学生たちに対してどういうふうに話ができるのか。要するに欠席したことによって、何か不利益を与えないというふうな話もちょっと出てたんですけども、不利益を与えないといったら、じゃ出席してないのに出席日数に加えてくれるのかというふうなことも反論なるわけですけれども、少なくともその辺をひとつ私は今回ちょっと学長の判断としては若干問題がある、若干というよりも、問題があったというふうに思うんです。 これは教授会の結論につきましては、これまで学長がノーと言ったことはないと。これはすっと認めるというのが慣例になっておるというようなことらしいんですけれども、しかしやはり学長の判断としては、その必要性があったかどうかというのは、やはり学長の判断として若干問題があったと。若干という言葉言っておきます。大いに問題があったと言われてもおりますけども、問題があったというふうに思います。 ですから、これについてどういうふうに学長としてはその先生に対して、いろいろ学長が必要と認めた前提条件とは全然違った方向に授業が進められたわけですね。それに対してその先生方にどういうふうに注意されたのかですね。これは短大の一つの人事の規則見てみますと、例えばそういういろんな注意とか戒告とか、そういうものにつきましては、何か教授会で諮って、そして市長に申し入れるということですね。ですから、これはこういう授業に至ったのは、教授会自身にも責任があるわけですから、教授会がその同僚の仲間の先生をそういったいろんなペナルティーというふうなことを考えるという余地は全然ないわけですね。ですから、その辺にも考え方としてはちょっとおかしいなという気がいたします。 そして、私のところにも、ＯＢの方から、この会場にもＯＢの方見えますけども、非常に心配をしてみえる方が多いわけです。ですから、今回のこの決定につきましては、短大に対する評価、例えば進学あるいは就職等についても、大きな影響がないようにというふうに私は願ってますし、単なる今までの短大の積み上げてきた評価がこんなことで崩れることはないとは思いますけれども、その辺はひとつ慎重であってほしかったなというふうに思うわけです。 それで、学長としても反省をしているということですけども、私は最後に答弁のありました学問の自由とかあるいは大学の自治とか、これは確かに尊重しなきゃならんと思うんです。しかし、それを隠れみのにして、何をしてもまかり通るということでも、これはまたいかんと思うんてすね。また、ましてや設置者側としても、こういった問題については、やはりある程度けじめも必要じゃないかというふうに思うわけです。 設置者の市長あるいは卒業生の近藤助役にお伺いしたいと思ったんですけど、時間がありませんので、感想はやめておきます。本当は聞きたいんてすよ。時間がないんでひとつおいておきますけども、ちょっと意地悪な質問すれば、今言ったような新聞で報道されたようなことが仮に事実とすれば、短大はその必要性を認めたか認めなかったかというとこまではお話ししたいわけですけども、これは指摘にとどめておきます。 それから学長に最後に、５月の１４日に文部省の事務次官から通達が出ておるんですけども、どういう通達が出ておったかということだけお聞きしておきたいというふうに思います。 それから６番のパソコンの導入につきましても、これは了解いたしました。ただ、機器は導入されても、どっちかというと余り効果が上がってない。ということは、教える先生が非常に対応がおくれておる。要するに、パソコンは操作できても、知っておるということと教えるということは違うんですね。ですから、その辺でひとつ計画的にそういう指導に当たられるように養成をお願いをしたい、こういうふうに思います。 それから適応指導教室につきましては、十分成果を上げていただいておるということで、大いに結構だと思います。ただ、登校拒否につきましては、いろんな事情があるということで、その対処は難しいという、これもわかります。 ただ、昨年でしたですか、民間施設に通うことによって要するに出席日数に認められるというケースもあるわけですね。ですから、この教育研究所に併設される適応指導教室に通うか、あるいは民間施設に通うか。どちらかに通うことによって出席日数に認められるというふうに、たしか昨年９月でしたか、文部省から発表があったと思うんです。ですから、そういう民間施設に通っている子供がいるのかどうかということだけちょっと伺っておきたいと思います。また、県内というか、この近辺にそういう施設があるのかどうか。これは義務教育の放棄につながるのじゃないかという議論もあったわけですけども、やはり一定の基準、要件をクリアしておれば、そういう民間施設に通うことによって登校日数として計算されますよ、救済しますよ、そういう制度ができたはずですから、そういう民間施設に通っている子供があるかどうかだけ伺っておきたいと思います。 それから学校５日制の月２回実施につきましては、これも県から４月の２７日でしたか、８日でしたか、一応指定があったということですけれども、結局それぞれの学校、幼稚園にしても小学校にしても、５月の１１日に各保護者のほうに通知してるわけですね。こういうことで当学校は月２回になりましたと。５月の１１日ですよ。ただし、ＰＴＡとか一部関係者の方には、やはり御相談いただいておった。これはありがたいことですけども、少なくとも一部の人間には早くわかってても、すべての保護者の方に伝わったのは５月１１日に文書が出ていると。５月１１日に文書が出て、そして第４週の土曜日、２２日ですか、約１０日ぐらいの間しかないんですよね。これだけ大事な事業－－これは教育長責めるわけじゃなしに、県教委の対応がまずいんですよね。もっと早くから対応していれば、先生方も苦しむことなかったと思うんですよね。ですけど、それを結局４月末に呼び寄せて説明する、そしてまだそれだけでは校長先生方も一般公開できない、正式な通知もらうまでは、まだうちの学校がそういう指定を受けるということは発表できない。そういうような状態で非常に苦しんでみえたわけですね。 ですから、これは本当に県教委－－－しかも今回の場合は、前の１回導入のときには、結局９月に一斉に実施されたということです。４月に研究校が１校あって、そして９月から全国に実施されたと。今度は、これ恐らく１年先に月２回、橋北ブロック以外の学校に１年先あるいは２年先に、それが全校に月２回制になるのかという保障は何もないわけですね。恐らく親の中には、月ｌ回実施したように、この９月に全校にも同じように月２回制になるのかなど思ってみえる親もいるかもしれません。しかも、橋北中学校の、中学校は３年間ですから、特に進学に非常に影響が出てくると思うんです。ですから、この１年間しっかりとやはりフォローしていただかないと、その指定研究校を受けたがために、その中学校のこれまでの実績が非常に悪くなるというか、低くなるようなことかあると、これは親もほっとかないと思うんですね。 しかも、きょうの新聞見てみますと、文部省は反対してるわけですね。県教委に対してやめるよう指導している、こういうふうなこともああいうふうに新聞に堂々と出てますと、親の不安というのは大きいと思うんですよ。だから、この前の田岡教育長の場合は、ｌ回の場合は影響ない、２回については若干影響ある、３回については学習指導要領変えないかん、こういうこともあったわけですけども、やはり少し影響があるという、少しにとどめておく程度にひとつフォローだけお願いをしたい、こういうふうに思います。 それから寺内町につきましては、ひとつ要綱をつくってください。町並み保存整備要綱というような、まだ私は条例とかあるいは都市計画決定までせよという、そこまで私はつつくつもりはないですけども、少なくとも要綱的なものをつくって促進をしてください、こういうことでお願いしておきたいと思います。 それから
センター博物館の基本計画につきましては、市長の答弁では積極的に働きかけておるということで了解いたしました。ただ、これにつきましては、久居市とか嬉野町が誘致を進められておるわけです。ましてや今度、拠点都市の地域内に嬉野も久居も入っておるわけです。そういった近隣の市町村と仲よくしなきゃならないときに、お互いに引っ張り合いにならんようにひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。これは要望にしておきます。 それからＭＲＳＡとＭＭＲにつきましては、一応了解しました。特にＭＲＳＡにつきましては、津市の場合は特養ホーム、そして老人ホームか多いということもあって、５００人近いお年寄りが見えるわけですけれども、集団で感染するケースが長野県あたりでも非常に出ておるわけです。いろいろそういうケースも紹介したかったんですけども、一応時間節約のために省略いたしますけれども、ひとつ行政のやっぱりこれ手助けがないとできないと思うんですね。こういう防止策というのは保険の点数にならんわけですから、やっぱり行政の手助けがないとなかなか病院側の方も、経費が伴うことですから、非常におくれがちであるということです。ひとつよろしくお願いいたします。 それからＭＭＲ中止につきましては、やはり親の動揺が広がっておりますので、ひとつその辺の啓蒙についてはよくお願いしたい。今のところは二、三の問い合わせしかなかったということで、何か私の動揺が広がってるということとちょっとニュアンスが違うんですけど、なければないでそれは結構です。実際大きく問題になるまでにひとつその辺はよろしくお願いしたいと思います。 それから
老人保健福祉計画につきましては、これも本当は時間があればいろいろお話ししておきたいと思うんですけども、
在宅福祉サービスにおける公的責任ということですけども、市長の答弁で、こういったサービスには限界がある、その辺の線引きが難しいというふうなお話もございました。ホームヘルパーにつきましても、津市が実施主体だからいろんな研修も積んで質を高めておる、こういうことでございますけれども、少なくともこの在宅福祉のサービスにつきましては、すべて民間委託という形で何か先行して、本来の公的責任と民間委託との、それこそ分野のあれがはっきりしてないと。だから、要するに民間委託が先行しているというような状態だというふうに私は思ってるわけです。 ですから、これだけ一点部長に伺いたいんですけども、そうしましたら、社協から派遣しているホームヘルパー、それから特養から派遣しておるホームヘルパー、そことは委託契約を結んでおるんですか。これだけ聞いておきたいと思うんです。ということは、これは今回の株式会社
伊勢湾ヘリポート、ここへの委託の内容とは違うんですね。あくまでも生命にかかわる、しかもプライバシーにかかわる事業ですから、委託契約としてきちっと位置づけられて、委託者として、そして受託者として、そして利用を受ける方は、結局委託契約、要するに第三者になるわけですね。ですから、もしホームヘルパーがその利用者に対して何か間違いがあったときに、どちらが責任を負うのかということですね。社協が負うんですか、それとも津市が負うんですか。その辺の委託契約がどうなってるかということですね。 これは部長、もう答弁結構です。ひとつその辺しっかりと委託契約を結ばれているのか、単なる規則としてホームヘルパーの移転先を位置づけておるのか、その辺あたりはちょっとあいまいな形になっとると思いますけれども、あいまいになっておれば私も危惧しますので、委託契約がきちっとなされておるかどうか、これだけひとつ確認だけしておきたいというふうに思います。御答弁は結構です。 それから計画の平準化と画一化につきましては、これは私は地域性の特別なひとつ地域に合った計画をお願いしたいということでお願いしたわけですけれども、少なくとも先ほど壇上で申し上げましたように、これは二次医療圏、要するに医療計画に基づく医療計画圏の区域内、今先ほどから近隣の市町村も含めて約３０万人程度になると思うんですが、その地域内で調整するということですから、これまで津市が先行しておった部分が、結局逆に後退する部分がある、要するに横並びに合わさなきゃならん、そういう部分があると思いますので、ひとつ県に対してはやっぱり津市は津市としての意見を堂々と主張していただきたい。津市の独自性というものをやっぱりこの計画に反映をしていただきたい、こういうふうに思います。 それから１０ヵ年戦略の財政問題につきましても、これは非常に国の国庫負担金あるいは補助金をあいまいにしているわけてすね。従来は負担金あるいは補助金という一つの区分けをきちっとしておったんですけども、現在は補助金等という形で、そしてこういった福祉に対する医療費が削減されておるということです。 そして津市にとって特に痛いのは、今までは負担金あるいは補助金という形の対応から、結局交付金による一般財政化という形になってきましたもので、従来の平成景気による財源が非常に豊かなときであれば、ある程度それで対応できたと思うんですけれども、ここ２年ほど前からのこういう不況時期になれば、地方交付につきましても非常に期待したとおりの額が交付されないということになると、結局市費の持ち出しが多いということになると思うんです。 老人ホームなんかの一つの財政構造見ても、いろいろと超過負担が多いわけですね。それを津市の補助要綱で補てんしておる、しかもこれから年々扶助費が非常に大きくなって、財政の硬直化に結びついておる、こういうふうなことで非常に危惧するわけですけども、これについてもまた委員会等でひとつ御質疑をしたい、こういうふうに思います。 それからアセスメントの条例化につきましては、部長の答弁で了解いたしました。そういう現実に枚方市のように、昨年１２月に条例化しているところもあるわけですから、そういった先進地の条例等も取り寄せていただいて、津市にとってもこれからの開発にそういったアセスメントという立場からの町づくりにひとつお取り組みいただきたい、こういうふうに思います。 えらい時間をとりまして申しわけございません。若干の再質問に対してお答えをお願いしたいと思います。
○議長（稲守久生君） 当局の答弁を求めます。
◎
プロジェクト推進部長（藤波津三君） 格納庫の行政財産の考え方でございますが、公の施設の利用ということで、条例の目的でございますヘリポート事業の用に供せられる、そういうものの利用であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、２番目の問題でございました株主の減額は考えるか、こういうお尋ねでございましたんですが、これにつきましては、株主の中には、民間の方も、地方公共団体もあるわけでございますけれども、これにつきましては、現段階では１６条の規定を厳格に適用していきたい、こういうふうに考えております。